空き家問題は地域の安全や美観を損ねるだけでなく、所有者の固定資産税など個人の資産管理にも深く関わる課題です。この問題に対処するために改正された空き家対策特別措置法は、所有者の責任を明確化し空き家の適切な管理や活用を促すことで、財産価値の保全にも繋がる重要な内容となっています。この記事では、空き家対策特別措置法の概要と最新の改正ポイントについて解説します。
空き家対策特別措置法とは？
日本で深刻化する空き家問題を解決するため、2014年に空き家対策特別措置法が施行されました。この法律は、利用されていない住居が地域の安全や景観を損ねることなく、適切に管理・活用されることを目的としています。私たちの住環境を守り、空き家による社会的な損失を最小限に抑えるための具体的な措置が盛り込まれています。
空家等対策特別措置法改正のポイント
空き家等対策特別措置法は、放置された空き家に対応するための法律です。最新の法改正では、特定空家の基準が厳格化されました。空き家等対策特別措置法は危険性の高い空き家に対する自治体の介入権限を強化し、所有者に対して修繕や解体をより積極的に促す内容です。対象となる空き家の基準は、以下の3つです。
・崩壊の危険があるほど老朽化している
・衛生的に問題がある
・公共の安全を害する懸念がある
特定空家に指定されると、所有者は行政指導に従って速やかに対策を講じる責任が生じます。この法改正によって、放置された空き家の有効利用や適切な管理の重要性を再認識するきっかけになるでしょう。
空家等の活用拡大
政府は空家等対策特別措置法をとおして空家等の活用拡大を進めようとしています。地域振興と不動産価値の向上に貢献する重要な要素のためです。
例えば、空家をリノベーションし、地域の魅力を高めるカフェやギャラリーなどの商業施設として再活用することで、地域経済に新しい活力をもたらせるでしょう。また不動産価値を再評価させる効果も期待できるため、所有者や地域住民にとってもメリットがあります。
空家活用は、地域に密着した施策として注目されています。
管理の確保
空家管理の確保は、対策特別措置法の重要な柱の一つです。所有者の管理責任が強調され、特定空家になる恐れのある空家に対して、各自治体が指導・勧告できるようになったためです。
空家は適切な管理を怠ると、周辺の安全や景観に悪影響を及ぼす恐れがあります。法改正により、所有者は空家の定期的な点検や必要な修繕を行うことが義務付けられました。点検や修繕には、草木の伐採や建物の補修といったメンテナンスも含まれます。
また管理が不十分な場合、行政指導の対象となるかもしれません。この法改正は、所有者による適切な空家管理を促し、将来的な問題を未然に防ぐことが目的の一つです。
特定空家等の除却等
空家等対策特別措置法により、自治体は積極的な介入が可能となりました。自治体が所有者に対し安全対策を要請することができるほか、所有者が対応しない場合は自治体が代わって解体することが可能となったためです。
空家等対策特別措置法において「特定空家」とは、周囲の住環境に悪影響を与える可能性が高い空家のことです。自治体は、まず所有者に対して是正措置を命じます。それでも特定空家への改善がなされない場合に、自治体が除却に踏み切れます。
自治体による迅速な対策実施を促すことで、放置された空家による安全リスクの低減につながるでしょう。
空家等対策特別措置法の改正で固定資産税が6倍になることも
空き家対策特別措置法の改正により固定資産税の増税が注目されています。一定の条件を満たす放置された空き家に対して、固定資産税が最大6倍に増額される恐れがあるためです。
対象となるのは、所有者の管理が行き届かず、危険や衛生上の問題を引き起こす恐れのある「管理不全空家」です。
法改正により管理不全空家と認定され、指導を受けてからも改善が見られないと、固定資産税に「住宅用地の特例」が適用されなくなります。それにより、固定資産税が最大6倍にまで膨れ上がる恐れがあるのです。
空き家を所有している方は、増税の対象とならないよう注意深く物件の状態をチェックし、必要に応じて早期の対策を講じることが求められます。
「特定空家」「管理不全空家」になるのを防ぐには？
「特定空家」や「管理不全空家」になるのを避けるためには、定期的な建物の点検や修繕を行うことが重要です。所有者が遠方に住んでいる場合や管理が難しい場合は、専門の管理会社に委託することも有効な対策の一つです。
地域や自治体が定める条例に則り、定期的な清掃や草木の手入れを行い、住宅の見た目を整えることも有効です。所有者自身が積極的に対策を講じることで、安全で快適な地域環境を維持し自らの負担も減らせます。
古家付き土地として売却する
古家付き土地として売却するのも有効な手段です。取り壊し費用がかかりませんし、土地の固定資産税が安いままで売れるなどメリットがあるためです。もし古家がマイホームの場合は、3,000万円控除を使える期間が増え、売却期間に余裕を持てるというメリットもあります。一方で、売却するための準備として、必要な空家の管理や維持のためのコストが増えるのがデメリットです。
法改正の影響で、土地所有者は空き家対策として売却をより積極的に考える機会が増えます。市場価値や販売戦略を精査し最適な選択をするためには、専門的なアドバイスを求めることも重要です。
解体して更地を売却する
解体して更地売却は、空家対策の有効な手段です。解体により建物の老朽化リスクがなくなり、売却しやすくなるためです。
手順としては専門業者による見積もりを取り、必要な許可を申請します。その後解体作業を行い、清掃後に不動産業者を通じて売却を進めます。
ただし空家を解体する際は、解体費用や売却時の税金、地域の市場価値を把握することが重要です。せっかく売却するのであれば、良い条件で売却できるようにしましょう。
リフォーム・建替えをする
立地が良いなら、リフォームや建替えを行い、空き家の有効活用や街並みの改善につなげるのも有効な手段です。リフォームで既存の建物を修繕・更新することで、耐震性の向上や機能性の充実を図れます。
また建替えすることで、古い構造を全て新しくし省エネルギーや最新設備を取り入れることも可能です。建替えでアパートやマンションにすることで、家賃収入を得ることも可能です。
空家を解体したり売却したりするだけでなく、新しい形で生かせないかも考えることをおすすめします。
Q＆A
ここまでに解説した内容以外にも、空家対策特別措置法について疑問に感じていることがあるかと思います。そこで次は、空家対策特別措置法に関するよくある質問に答えていきます。
固定資産税が6倍になるのはいつから？
固定資産税が6倍になるのは、2023年12月からです。2023年12月に施行された改正空家対策推進特措法により、管理不全空家は固定資産税に「住宅用地の特例」が適用されなくなる恐れがあります。 詳しくは「空家等対策特別措置法の改正で固定資産税が6倍になることも」の見出しを参考にしてみてください。
空家対策特別措置法は2024年にどうなる？
2024年から、法律で「相続登記」が義務付けられます。増加する空き家問題に適切な対応ができず、将来的にトラブルが発生するのを防ぐための義務化です。 また都市の景観の悪化や治安の悪化などの問題も課題となっており、相続登記の義務化をとおして解決を目指しています。改正のポイントは、所有者に対する行政指導の強化、適切な管理や活用を促すインセンティブの導入、再生可能な空き家に対する補助制度の拡充です。 この改正は、空き家所有者にとっては責任が増す一方で、適切な管理や有効活用を行うことで支援を受けやすくなるという利点があります。社会全体にとっては、空き家が減少し、街の活性化につながる効果が期待されています。空家対策の強化は、2024年改正によってさらに進むこととなり、特別措置法が私たちの住環境を改善へと導く一助となるでしょう。
空家対策特別措置法でいう「特定」とは？
空家対策特別措置法における「特定」とは、自治体が危険または街並みを損なう恐れのある放置された空き家のことを指します。 これにより、自治体は所有者に対して建物の修繕や解体を求めることができるようになり、必要に応じては行政代執行による解体も可能です。 最新の改正ポイントでは「特定空家」の基準が明確化され、自治体がより迅速かつ効果的に空き家対策を進めることを目指しています。
まとめ
今回は、空き家増加に対応するための「空家対策特別措置法」について、その概要と最新の改定内容を解説しました。
空家対策特別措置法に関して固定資産税が増税される時期、特定空家とされる基準及び所有者がとるべき対策方法についてまとめています。2024年に控える法改正に向けた見直しが計画されている点も触れています。この記事を通じて、空家対策特別措置法の全体像を把握するのに役立ててみてください。
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