地震で倒壊するのはどんな家?特徴や対策方法を紹介

「地震で倒壊しやすい家にはどんな特徴がある?」
「住宅ローンが残っているのに地震で倒壊したらどうしよう」
「地震で倒壊しないようにする方法ってあるの?」

このように地震による家の倒壊を心配する人も少なくないのではないでしょうか。構造の老朽化や地盤が不安定な状態だと、住宅の倒壊リスクを高めてしまいます。耐震診断や耐震補強は住宅の安全を守る鍵にもなるので、もしもに備えて対策を講じておくことも重要です。この記事では地震で倒壊する恐れがある家の特徴をはじめ、住宅ローンが残っている状態で倒壊した場合の対処法、家を地震から守るための具体的な対策などをご紹介します。

記事の後半では戸建ての助成金に関する情報も掲載しておりますので最後までご拝読いただければ幸いです。

地震で倒壊しやすい家とは

地震で倒壊しやすい家の大きな特徴は、1981年(昭和56年)6月よりも前に建てられた住宅や、長期間の耐震補強を行っていない古い木造家屋です。建築基準が更新される以前の住宅や、適切な補強が行われていない木造家屋には耐震性に問題があり、大きな地震が来ても耐えられる住宅でない場合、住宅の倒壊や半壊のリスクがあります。もしも住宅内に人がいる場合には、命の危険を伴うこともあるので注意が必要です。

平成30年時点で戸建ての約20%弱の建物はいまだに現在の耐震基準を満たしていない建物になります。

もしも今の住まいがこれらの条件に当てはまる場合、今後のためにも専門家による建物の耐震診断を受け、必要な耐震補強を検討することが重要といえるでしょう。

ここで、地震で倒壊しやすい家の3つの特徴について詳しくご紹介します。倒壊しやすい特徴に該当する場合は命には変えられませんので現在の経済状況と合わせてしっかりと検討をしましょう。

建築基準が古い

日本の建築基準法は、多くの経験を経てより安全に住めるよう改定されてきましたが、改定されるより前に建てられた家屋は現代の耐震性に比べて劣っており、大地震による倒壊リスクが高いです。とりわけ1981年(昭和56年)6月に導入された新耐震基準は大きな転換点で、それ以前に建てられた旧耐震基準の住宅は耐震面で不安が残ります。このような家屋に対しては、耐震補強などの対策を行うことで倒壊リスクを減らすことができ、家屋の安全性向上につながります。

参考として、旧耐震基準は震度5レベルの揺れでも建物が倒壊せず、仮に建物が破損したとしても、補修することで生活が可能となる構造基準が設定されているのが特徴です。対して新耐震基準は、震度6強レベルから震度7レベルの揺れでも建物が倒壊しないような構造基準が設定されています。

実際に起きた阪神・淡路大震災、また東日本大震災では旧耐震基準による建物の倒壊した比率が高いです。近年大地震の発生が増えていることを考えても、旧耐震基準の住宅は地震による倒壊リスクが高いと考えるべきでしょう。

耐震補強不足

耐震補強が不足している住宅は、大抵古い建築基準法に準じて建てられており、現行法の安全性要件を充たしていないことから構造の強度が不十分です。例えば基礎が弱い、壁の補強が足りないなどの特徴により揺れに対する抵抗力が低く、大きな地震で崩壊する危険性があります。もし自宅が耐震補強不足の場合は、耐震診断と補強工事で倒壊リスクを減らしましょう。

地盤が弱い地域に建っている

地盤が不安定な場所に建っている住宅は揺れを直接感じやすく、建物の耐震性に影響を及ぼします。地震が発生する際は、震源地から発せられた地震動が地上まで達するとふたたび戻る仕組みになっていますが、この速さは地盤の強さによって変わります。地盤が強い場合は地震動が早く伝わり、地盤が弱い場合は速度が遅くなるため、強い地震動を起こすようになるのです。ちなみに軟らかい地盤では震度が1.5倍ほど強くなるとも言われています。

地盤の弱さが心配な場合は地質調査を行い、地盤の強度を評価してみましょう。その結果に基づいて、地盤改良工事や基礎工事の強化といった具体的な対策を講じることが重要です。

住宅ローンが残っている住宅が地震で倒壊してしまった際の手順

地震によって住宅ローンが残っている住宅が倒壊する可能性に備え、以下の手順を覚えておきましょう。

  • 専門家による立ち入り調査を依頼する
  • 保険会社に連絡をする
  • ローン会社へ連絡する
  • 政府や国から補助金などの支援を受ける
  • 再建計画について検討する

建物の損傷状況を正確に把握することは、保険請求や今後の再建計画に不可欠なステップです。また地震保険の適用範囲や手続きについて確認するためにも、保険会社に連絡を取る必要があります。住宅ローンを抱えている場合は、ローン会社にも事故の旨を報告し、次の支払いや金銭的な支払いサポートについて相談する流れになります。政府や国の支援プログラムも利用可能であれば積極的に申請しましょう。

大切なのは、すべての手順を冷静かつ迅速に行うことです。ここで住宅ローンが残っている住まいが地震によって倒壊した場合の手順について、よりくわしい内容やポイント、注意点をご紹介します。

専門家の立ち入り調査を依頼して損害状況を確認

専門家による立ち入り調査では、構造的な問題点や安全性を評価したうえで補修や建て替えが必要かを判断します。具体的には地震による微細なひび割れから大規模な損壊までを詳細に分析し、修繕計画の作成や保険請求を行う際に必要な情報を集めるのが専門家の仕事です。地震で被害を受けた住宅の正確な損害状況を把握するためにも、専門家の立ち入り調査を依頼することは極めて重要なポイントと言えるでしょう。

保険会社へ連絡する

地震保険に加入していると保険金請求ができるため、地震で被害を受けた場合は迅速に保険会社へ連絡しましょう。連絡時には損害状況を詳細に伝え、必要書類を確認するようにします。書類は修復見積もりや写真など、状況を証明するものです。被害の証拠として写真やビデオをいくつか撮影し、保険会社の調査員が立ち入り調査を行うまで現場を維持するのもポイントと言えます。連絡期限は保険契約により異なるため、速やかに手続きを行いましょう。

ローン会社へ連絡

地震で住宅が倒壊した際に住宅ローンが残っている場合は、資金援助の申し込みや支払い条件の見直しなどを行うために速やかにローン会社へ連絡することが肝心です。保険適用の有無や残債務の処理方法について情報を得られるため、迅速な対応を心掛けましょう。

政府や国からの補助金などの支援を受ける

政府や国の支援策は、被災者の経済的負担を軽減してくれます。このような支援は災害復旧を目的として国や自治体から提供されることが多いです。申請資格は地震の規模や被害の深刻さ、住宅の条件などによって異なりますが、多くの場合は住宅ローンが残っているような家も対象となることがあります。まずは居住地の自治体に連絡を取り、必要書類の提出などを行うところから始めましょう。

再建計画を検討する

住宅ローン残債を抱えている家が地震で倒壊した場合は、保険適用範囲を確認し、補償内容に基づいた資金計画を立てることが大切です。可能であれば専門家に相談し、地震対策を含めた建築計画を進めていきます。これにより、迅速かつ効率的に再建へと動き出すことができるでしょう。

一方住宅の債権にかかる費用は膨大です。政府や国からの補助金・支援金、また善意の義援金だけで住宅を再建することはほぼ不可能であり、住宅どころか生活再建すらままならない可能性があります。内閣府の発表によると、東日本大震災で全壊被害にあった住宅の再建(新築)には平均2,500万円ほど必要でしたが、これに対する公的支援として受給できるのは義援金を含めても約400万円にとどまってます。

住宅・生活の再建のほかにも家財や引っ越し費用もかかるため、もし地震保険に加入していない場合はこの機会に加入を検討してみてはいかがでしょうか。

今からでもできる!地震で家が倒壊しないようにする対策

地震による家屋の倒壊を防ぐためには、事前の対策が不可欠です。

  • 耐震診断を受け、建物の安全性を確認する
  • 必要に応じて補強や耐震工事を行う
  • 耐震工事の予定がなければ住み替えを検討する

耐震診断では自宅の現状を把握することができ、必要な補強や耐震化について提案してもらえます。また耐震化工事は費用と時間がかかることがありますが、地震の際に生じる損害を最小限に抑えるため、安全に暮らすためにも重要です。今住んでいる家が耐震基準を満たしていない場合は、安全策として住み替えを検討するのもよいでしょう。

地震に強い住環境を確保して安心して暮らせるためにも、これらの対策について知っておきたいポイントや注意点をご紹介します。

耐震診断を受ける

耐震診断を受けるメリットは、構造の強度や改修が必要な箇所を明らかにできることです。診断結果にもとづいた対策を施すことで、地震発生時の倒壊リスクを軽減することができます。

また耐震性能が現行の耐震基準に適合している場合、耐震基準適合証明書を発行してもらえるのもポイントです。

耐震診断は簡易的なものから高度なものまで、専門家や業者によって内容が異なります。基本的には簡易的な診断から始め、徐々に高度な診断に移ることで無駄なコストを抑えることができるのでおすすめです。住宅の老朽化が気になる、また大地震が起きたあとのダメージが気になる場合は、専門家による耐震診断を検討しましょう。

必要に応じて補強や耐震工事を行う

現行の耐震基準をクリアしていたとしても、建物の劣化を防ぐことはできず、劣化具合によっては建物の耐震性能が落ちている可能性があります。自分の身や家族の安全を守るために必要に応じた補強や耐震工事を行うことも大切です。たとえば木造住宅の場合、築年数が25年から30年以上経過している物件は倒壊リスクが高い傾向にあります。なぜなら木材の種類にかかわらず、柱の量に対して壁が少ないというマイナス要因があるからです。

補強や耐震工事を行うことで地震による被害を完璧に回避できるとは言い切れませんが、ほぼ倒壊しないだろうという状態まで補強や耐震工事を行うことは非常に意味のあることと言えます。ただし耐震性への注目に漬け込んだ悪質業者が存在するのも事実なので、信頼できる業者に依頼することが大切です。

耐震化しない場合は住み替えを検討

住み替えは、ある意味地震対策でもっとも手っ取り早い方法とも言えます。極端な話ハザードマップに該当する地域に住んでいる場合は、強固な住宅であっても自然災害によるリスクが高く、安全性に不安が残ります。家を所有していると簡単に住み替えるのが難しいかもしれませんが、耐震化改修が高額になったり、技術的に難しかったりする場合、住み替えで安心な暮らしを手に入れましょう。

【足立区】戸建ての耐震に関する助成金について

ここまで倒壊の危険性のある物件についての特徴と対策について執筆させていただきましたが、対策を行う上で少しでも助成金などのサポートがあると嬉しいですよね。

各自治体によって助成金の内容が異なり、場合によっては助成金を設けていない場合がありますので現在お住まいの自治体で耐震に関する助成金があるか確認してみてください。

今回は足立区の助成金について掲載します。

【足立区】新耐震基準の木造住宅の耐震助成制度について

昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに木造軸組工法で建築された2階建て以下の住宅を対象にした耐震診断助成・耐震改修工事助成を令和6年1月より開始しました。

足立区

足立区で令和6年から施工された助成金です。

耐震診断費用の対象や助成金額に関しては以下の通りになります。

耐震診断の助成対象

助成の対象は以下の通りになります。

・昭和56年6月1日から平成12年5月31日までに着工されたもの
・耐震診断の契約前に助成申請を行うこと (事前申請が必要となります)
・耐震診断の助成をすでに受けていないこと (2回目以降は助成できません)

上記以外にも建築基準法に違反しているものは助成の対象外となってしまう場合がありますので自治体への問い合わせが必要になります。足立区に限らない話ですので自治体への確認は必ず行いましょう。

また、足立区の場合は耐震診断を受ける前に助成申請を行う必要があります。事前申請という形になります。

助成対象建築物助成率最大金額
木造戸建住宅最大30万円
木造共同住宅診断費用の5割次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額・500万円
・1棟の戸数×10万円・1平方メートルあたり3,670円を延べ面積に乗じて得た額など
引用:足立区

「ちょっと少ないんじゃない??」と思う方もいらっしゃるかと思いますが、これは耐震診断の助成金になります。耐震改修工事等費用の助成についても執筆しておりますので後ほどご確認ください。

ただ助成で全てのお金が賄えると思わずあくまでも「少しでもお金の負担が少なくなればいいな」くらいの気持ちで助成金を利用しましょう。

耐震診断を終えると下記のように数値で評価されます。その評価に準じた助成をしてもらえます。

評点判定助成対象
1.5以上倒壊しない
1.0以上から1.5未満一応倒壊しない
0.7以上から1.0未満倒壊する可能性がある耐震改修工事費用の助成対象
0.7未満倒壊する可能性が高い
引用:足立区

耐震改修工事等費用の助成対象

・おおむね2年以内に足立区の耐震診断助成を受け、補強の必要があると認められたもの
・評点を1.0以上に向上させる補強工事
・耐震改修工事の契約前に助成申請を行うこと (事前申請が必要となります)
・耐震改修工事を行った結果、耐震診断の評点が向上することが見込まれること
・耐震診断士が工事監理を行うこと ⇒ 「耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度」
・耐震改修工事の助成をすでに受けていないこと(2回目以降は助成できません)

※4m未満の2項道路にはみ出している場合であっても、建替えが難しく65歳以上の方のみがお住まいの家屋は、耐震改修工事助成の対象になります。ただし、事前相談が必要となりますので、詳しくは下記お問合わせ先までご連絡下さい。
※耐震診断の助成を受けることができても、耐震改修工事の助成を受けることができるとは限りません。

※耐震診断助成を受けた後、おおむね2年が経過し、耐震改修工事助成を受ける場合、再診断が必要になります。

※このほか、建築基準法に違反しているものなどは、助成ができない場合があります。

耐震診断士・耐震改修施工者の登録制度についてはこちらをご確認ください。

工事に関しても事前に助成申請を行うことが必要不可欠ですので忘れずに行いましょう。

耐震改修工事の助成金額

対象建築物工事種別対象地域助成率最大金額
戸建住宅耐震改修工事一般地域耐震改修工事費用の9割最大150万円
特定地域最大200万円
除却工事一般地域除却工事費用の9割最大150万円
特定地域最大200万円
共同住宅耐震改修工事区内全域耐震改修工事費用の5割次に掲げる金額のうちいずれか少ない金額・3,000万円・1平方メートルあたり49,300円を延べ面積に乗じて得た額
除却工事除却工事費用の9割最大150万円
※助成率と最大金額のうち、いずれか低い額が助成額となります。
※消費税は助成対象外となります。また、助成額は千円未満を切り捨てた額となります。
※助成金額等は令和8年度から、旧耐震基準建築物の助成金額に合わせて変更となる可能性があります。
引用:足立区

足立区の助成金は助成対象として危険性があると判断されればしっかりと助成金がおりるので足立区にお住まいの方は足立区役所に一度連絡してみるのがいいでしょう。地震がいつ来るかわからないと不安になるこの時代に家が倒壊する恐れがある中で過ごすのは精神的に辛く家族への心配の気持ちをより一層大きくなってしまうかと思います。前述したように命には変えられませんのでなるべく早く対応を進めていきましょう。

Q&A

「地震による倒壊の確率が高い家にはどんな特徴がある?」
「どれくらいの震度で家は倒壊する?」
「地震で家が倒壊するまでに何秒かかる?」
「そもそも地震で家が倒壊する確率はどれくらい?」

など、地震による家の倒壊について一度は考えたことがあるのではないでしょうか。いつどこで発生するかわからない地震だからこそ、不安になるのは無理もありません。


最後は地震と住宅にまつわるよくある質問をまとめました。

地震で特に倒壊の確率が高い家の特徴は何ですか?

地震により倒壊する確率が高い家は、

  • 古い建築基準法に基づいて建てられた家
  • 耐震設計がなされていない家
  • 建物の基礎が弱い、または地盤が不安定な場所にある家

などの特徴を持っています。震度が高い地震が発生した場合、これらの条件を満たす家は倒壊しやすくなるため、耐震補強工事を行う、家具の固定、避難計画の策定などが地震対策として有用です。

震度がどのくらいだと家が倒壊しますか?

地震による家の倒壊リスクは、震度と家の構造に大きく影響します。一般的に震度6弱以上の地震では、耐震基準に適合していない古い建物や、構造的な弱点がある家は倒壊する可能性が高くなります。特に木造の軸組み構造において、接合部や柱の強度不足があると倒壊の原因となります。

耐震補強工事により家屋の基礎や柱、梁などの主要構造部分を補強することで、震度の高い地震にも耐えられるようになります。また民間団体や自治体が実施する耐震診断を活用し、自宅の耐震性を事前にチェックすることもおすすめです。地震対策への投資と意識の向上は、安全な住環境を守るためにも大切なことです。

地震で家が倒壊するまでに何秒かかる?

地震で家が倒壊するまでの時間には、地震の揺れやその強度、そして家の構造強度が関係してきます。耐震設計が施された新しい建物では、激しい揺れにも耐えうる構造となっていることから、倒壊までの時間が大幅に延びることがあります。しかし、古い建物や耐震基準を満たしていない家は、数秒から数十秒の間に倒壊する可能性があるので注意しなくてはなりません。

倒壊時間は地震の強度によっても変わりますが、家屋の耐震性で左右される点を理解しておきましょう。

地震で家が壊れる確率は?

建築構造や地域によって変わりますが、耐震基準に適合していない古い建物や、地震に強い材料を使用していない家は、地震による倒壊リスクが高いことがわかっています。また震源地に近い、地盤が軟弱な地域の家屋も危険度が増すので注意しなくてはなりません。倒壊の確率を大幅に下げるためにも、定期的な耐震診断と補強工事をおすすめします。

まとめ

地震による家の倒壊リスクが大きいのは、現行の建築基準ではない物件や耐震補強が不十分な物件、地盤が弱い場所に建っている物件などです。主に構造的な弱さや古さが原因なので、耐震診断を受ける、また必要に応じて補強や耐震工事を受けることをおすすめします。また地震により住宅ローンが残った状態で家が倒壊した場合は、迅速な対応が求められます。特に保険金請求や公的な支援制度を活用するためには、申請する危険を守らなくてはなりません。費用面で公的支援を受けられたとしても、住宅や生活を完全に再建することはほぼ不可能です。もしもに備え、地震保険への加入や耐震診断を受けてみることをおすすめします。地震による倒壊リスクを減らすためにも、今できる対策にしっかり取り組みましょう。

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